『ふるさと納税』の仕組みは寄付をすることで、実質2,000円でいろいろな返礼品を貰える制度です。
しかし、『ふるさと納税』には上限額がもうけれられており、上限額を超えて寄付をしてしまうと十分にメリットを生かせなくなってしまいます。
『ふるさと納税』は「所得税の所得控除」、「住民税の所得控除」、「住民税の税額控除」と3段階の控除があるため、少し複雑です。そのため、上限額の求め方も分かりづらい面があります。
そこで『ふるさと納税』の仕組みを知らなくても、順を追って計算するだけで簡単に上限額を計算出来る方法を紹介します。
『ふるさと納税』上限額の求め方 ６ＳＴＥＰ
『ふるさと納税』の上限額は以下の６つのＳＴＥＰで求めることが出来ます。
- 所得額を求める
- 所得税の課税所得額を求める
- 住民税の課税所得額を求める（省略可能）
- 住民税所得割額を求める
- 課税所得額を確認する
- 『ふるさと納税』の上限額を求める
ＳＴＥＰ１ 所得額を求める
所得額を以下の式で求めます。
所得額 ＝ 収入（売上） ー 経費 ー 確定申告控除
確定申告控除の控除額は以下の通りです。
・白色申告控除：10万円
・青色申告控除（簡易簿記式）：10万円
・青色申告控除（複式簿記式）：55万円
・青色申告控除（複式簿記式＋電子申告（e-Tax））：65万円
ＳＴＥＰ２ 所得税の課税所得額を求める
★ここをしっかり求めることが大事です。
所得税の課税所得額は以下の式で求められます。
所得税の課税所得額 ＝ 所得額 ー 所得控除（基礎控除（48万円）、社会保険料控除、生命保険料控除など）
各種所得控除はこちらを参考にしてください。
ＳＴＥＰ３ 住民税の課税所得額を求める（省略可能）
★ＳＴＥＰ３が難しいと感じる場合は、ＳＴＥＰ３は省略可能です。その場合は「ＳＴＥＰ４ 住民税所得割額を求める」では、「ＳＴＥＰ２ 所得税の課税所得額を求める」で求めた「所得税の課税所得額」を使って下さい。
住民税の課税所得額は以下の式で求めます。
住民税の課税所得額 ＝ 所得額 ー 所得控除（基礎控除（43万円）、社会保険料控除、生命保険料控除など）
各種所得控除はこちらを参考にしてください。
ＳＴＥＰ４ 住民税所得割額を求める
住民税所得割額は以下の式で求めます。
住民税所得割額 ＝ 住民税の課税所得額 × 10%
「ＳＴＥＰ３ 住民税の課税所得額を求める」を省略した場合には、代わりに「所得税の課税所得額」（STEP２で算出）で計算してください。若干、『ふるさと納税』の上限額が下がる場合がありますが、極端に大きく差が出るわけではありません。
ＳＴＥＰ５ 所得税の課税所得額を確認する
ＳＴＥＰ２で求めた課税所得額が以下のＡ～Ｇのどれに該当するかを確認します。
Ａ．課税所得額が195万円以下
Ｂ．課税所得額が195万円を超え 330万円以下
Ｃ．課税所得額が330万円を超え 695万円以下
Ｄ．課税所得額が695万円を超え 900万円以下
Ｅ．課税所得額が900万円を超え 1800万円以下
Ｆ．課税所得額が1800万円を超え 4000万円以下
Ｇ．課税所得額が4000万円を超え
ＳＴＥＰ６ 『ふるさと納税』の上限額を求める
ＳＴＥＰ４で求めた「住民税所得割額」を元にＳＴＥＰ５で該当したＡ～Ｇの以下の式で求めます。
Ａ．住民税所得割額 × 23.556% ＋ 2,000円
Ｂ．住民税所得割額 × 25.065% ＋ 2,000円
Ｃ．住民税所得割額 × 28.743% ＋ 2,000円
Ｄ．住民税所得割額 × 30.067% ＋ 2,000円
Ｅ．住民税所得割額 × 35.519% ＋ 2,000円
Ｆ．住民税所得割額 × 40.683% ＋ 2,000円
Ｇ．住民税所得割額 × 45.397% ＋ 2,000円
『ふるさと納税』の仕組みをしりたい人はこちらのサイトがおススメです。
まとめ
『ふるさと納税』の仕組みは複雑なため、『ふるさと納税』の上限額の求め方も分かりにくい面があります。
そこで６つのＳＴＥＰを順に追って計算をすれば『ふるさと納税』の上限額を求めることが出来る方法を紹介しました。
『ふるさと納税』の上限額をしっかり把握して、『ふるさと納税』の制度を有効活用しましょう。
