フリーランス（個人事業主）は『所得控除』を知っていれば減税出来ます！

課税所得　＝　（収入　ー　経費) 　ー　確定申告控除　ー　所得控除

医療費控除　＝　支払った医療費合計　ー　10万円　ー　補填される金額（※）

【補填される金額】
生命保険で支給される入院給付金や健康保険で支給される高額医療費・家族療法費・出産育児一時金などの金額のことです。
但し、生命保険の入院給付金などについては対象となった治療などの治療費のみから差し引きます。引ききれない分について他の治療などの治療費から差し引く必要はりません。

掛金の全額を控除することが出来ます。

所得控除：所得額から控除する場合
税額控除：税額から控除する場合

寄付金控除　＝　寄付金の合計額　ー　2,000円

寄付金控除　＝　所得金額　×　40%　ー　2,000円

寄付金控除　＝　（寄付金の合計額　ー　2,000円）　×　40%

寄付金控除　＝　（寄付金の合計額　ー　2,000円）　×　30%

（ふるさと納税額 – 2,000円）×（100％ – 10％ – 所得税の税率(5%～45％））

損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。

(1) 資産の所有者が次のいずれかであること。

〇ご自身の資産であること。

〇ご自身と生計を共にする配偶者や親族で、その年の所得額の合計が48万円以下の人の資産であること。

(2) 事業のための在庫や事業用固定資産や「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。

【生活に通常必要でない資産】
例えば、別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産(同じ目的で保有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権など)も含まれます。)や貴金属(製品)や書画、骨董など1個又は1組の価額が30万円超のものなど生活に通常必要でない動産をいいます。

1. 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
2. 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
3. 害虫などの生物による異常な災害
4. 盗難
5. 横領

控除される金額は、次のうち多い金額です。

（差引損失額）－（総所得金額等）×10％
（差引損失額のうち災害関連支出の金額）－5万円

【差引損失】

「損害金額」と「災害関連支出の金額」の合計から「保険金などで補填される金額」を差し引いた金額です。

「損害金額」とは損害直前の時価。同じものを今、購入するために必要な価格から使用年度による減価償却分を差し引いた金額です。

【災害関連支出の金額】

「災害関連支出の金額」とは、災害により被害を受けた住宅の取り壊しや撤去費用、修繕費用です。

1. 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人
   この人は、特別障害者になります。
2. 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人
   このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。
3. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
   このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。
4. 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人
   このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。
5. 精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が①、②又は④に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人
   このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長、特別区区長や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。
6. 戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人
   このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者となります。
7. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人
   この人は、特別障害者となります。
8. その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする（介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる）人
   この人は、特別障害者となります。

1. 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人
2. 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人
   なお、この場合は、扶養親族の要件はありません。

寡婦に該当する人が次の要件の全てを満たすときは、特別の寡婦に該当します。

1. 夫と死別し又は夫と離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
2. 扶養親族である子がいる人
3. 合計所得金額が500万円以下であること

1. その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。
2. 生計を一にする子がいること。
   この場合の子は、その年分の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。
3. 合計所得金額が500万円以下であること。

以下の①・②の合計金額が75万円以下であること。
①事業所得など
　収入　ー　経費
②アルバイトなどの給与所得
　給与　ー　給与所得控除（55万円）

イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など

ロ 国、地方公共団体、私立学校法の第３条に規定する学校法人、同法第64条第４項に規定する法人、これらに準ずる一定の者（注１）により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程（注２）を履修させるもの

ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程（注２）を履修させるもの

以上のいずれかの学校に当てはまるかどうか分からないときは、通学している学校の窓口で確認してください。

（注１）一定の者とは、次の者をいいます。

（１）独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構、日本赤十字社、商工会議所、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合連合会、社会福祉法人、宗教法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに農業協同組合法第10条第１項第11号に掲げる事業を行う農業協同組合連合会及び医療法人

（２）学校教育法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第１項に規定する各種学校のうち、教育水準を維持するための教員の数その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものを設置する者（（１）に掲げる者を除きます。）

（注２）一定の課程とは、次の課程をいいます。

（１）専修学校の高等課程及び専門課程

イ 職業に必要な技術の教授をすること。

ロ その修業期間が一年以上であること。

ハ その一年の授業時間数が800時間以上であること（夜間その他特別な時間において授業を行う場合には、その１年の授業時間数が450時間以上であり、かつ、その修業期間を通ずる授業時間数が800時間以上であること。）。

ニ その授業が年２回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。

（２）（１）に掲げる課程以外の課程

イ 職業に必要な技術の教授をすること。

ロ その修業期間（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程があり、それぞれの修業期間が１年以上であって一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間）が２年以上であること。

ハ その１年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が680時間以上であること。

ニ その授業が年２回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。