フリーランスエンジニア 疑問に答えます

フリーランスの手取り額を知っていますか?

会社員の場合には給料日に振り込まれる金額がほぼ手取り額ですが、フリーランスは確定申告をして税金の額が確定しないと実際の手取り額が分かりません。

フリーランスになることを考えている人は特にフリーランスの手取り額が気になるのではないかと思います。

また、現在フリーランスでも収入が変わるとどれくらい手取り額が変わるのかが分からずに困っている人もいるかと思います。

そこでフリーランスの手取り額についていつくか例を挙げて分かりやすく説明していいきたいと思います。

 

フリーランスの手取り額を2パターン紹介します

単身者の場合の手取り額

単身者の場合の手取り額の例です。

前提

扶養家族:なし
月収:40万円(税別)
経費:80万円
年金:国民年金(16,610円×12カ月)、個人年金等(68,000円×12カ月)
生命保険料:年額6万円
確定申告:青色申告(e-Taxを利用)
年齢  :40歳未満(国民健康保険の介護分の支払いがありません)
就業形態:基本リモートで週1程度の出社(交通費往復1,500円)

 

税金・社会保険料・手取り額

収入  5,280,000円
経費   800,000円
個人年金等   816,000円
生命保険料    60,000円
所得税    71,400円
住民税   173,900円
国民年金   199,320円
国民健康保険   376,360円
手取り額  2,783,020円

・生命保険は全額「(新)生命保険料」として控除額を算出しています。
・国民健康保険料は東京都世田谷区の場合で計算をしています。
・個人年金等については「小規模企業共済等掛金控除」の上限額を掛けた場合を想定しています。

 

経費内訳

電気代    30,000円 年間の電気代の50%
交通費    75,000円
通信費    90,000円 年間のスマホ代・ネット料の50%
備品費  200,000円 パソコン、その他備品代
研修・図書費    35,000円
交際費      8,000円
家賃  360,000円 年間の家賃の50%
支払い手数料      2,000円 振込手数料など
合計  800,000円

 

扶養家族がいる場合の手取り額

扶養している家族がいる場合の手取り額の例です。

前提

扶養家族:配偶者、扶養家族2名
月収:65万円(税別)
経費:100万円
年金:国民年金(16,610円×12カ月×2名)、個人年金等(68,000円×12カ月)
生命保険料:年額15万円
確定申告:青色申告(e-Taxを利用)
年齢  :41歳~65歳まで
就業形態:基本リモートで週1程度の出社(交通費往復1,500円)

 

税金・社会保険料・手取り額

収入  8,580,000円
経費  1,000,000円
個人年金等   816,000円
生命保険料   150,000円
所得税   106,900円
住民税   209,400円
国民年金   398,640円
国民健康保険     900,000円
手取り額  4,999,060円

 

・生命保険は全額「(新)生命保険料」として控除額を算出しています。
・国民健康保険料は東京都世田谷区の場合で計算をしています。また、上限を超えるため上限の900,000円となります。
・扶養家族に19歳~23歳未満の人はいない前提です。
・個人年金等については「小規模企業共済等掛金控除」の上限額を掛けた場合を想定しています。

 

経費内訳

電気代    30,000円 年間の電気代の25%
交通費    75,000円
通信費  120,000円 年間のスマホ代・ネット料の50%
備品費  250,000円 パソコン、その他備品代
研修・図書費    50,000円
交際費    20,000円
家賃  450,000円 年間の家賃の25%
支払い手数料      5,000円 振込手数料など
合計 1,000,000円

 

フリーランスの手取り額の基礎

手取り額の求め方は基本が分かれば簡単です。

手取り額は以下の式で求めることが出来ます。

手取り額 = 収入 ー 経費 ー 社会保険料 ー 税金
各々の金額については以下の通りです。

収入(売上)

業務などを行って得られる収入です。
前々年度の収入が1,000万円を超えない(免税事業者)場合には受け取った消費税も収入として扱うことが出来ます。

経費

収入を得る(仕事)のために必要な支出です。
フリーランスエンジニアの場合に経費として計上出来るものとしては、交通費・書籍代・研修代・スマホ利用料・パソコン代・ソフトウェア代・仕事に関係する飲食代などがあります。
青色申告で確定申告を行う場合にはパソコン代などの備品については30万円未満であればその年の経費として計上出来ます。30万円以上の場合は原価償却のルールに則って複数年で経費を分割して計上することになります。

自宅で仕事をしている場合の家賃や光熱費などについて経費として認められるのは仕事をするために利用している分のみとなります。生活で利用している分と仕事で利用している分の割合を決めて(家事案分)、仕事で利用してる割合の分の支出が経費として計上出来ます。

社会保険料

フリーランスエンジニアが支払う社会保険料には以下の2つがあります。

社会保険料

  • 国民健康保険
  • 国民年金

国民年金の月額は『16,610円』です。

 

税金

支払わなければならない税金の種類は2種類です。但し、仕事の請け方によっては3種類の場合もあります。
税金の求め方は少し複雑ですが、支払う必要がある税金について理解出来れば手取り額は誰でも計算することが出来ます。
フリーランスエンジニアが支払う必要がある税金は以下の通りです。
税金の種類
  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業税

所得税

累進課税です所得(収入から経費と控除を引いた額)により税率が変わります。
税率は以下の通りです。
課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

この表の控除額は所得金額に税率をかけた後の金額から引きます。所得税 = (所得金額 × 税率) ー 所得控除

控除額には所得金額から差し引く場合もあるためどこで差し引くかについては注意して下してください。

住民税

住民税の税率は10%です。また、均等割は固定で納税者全員が支払います。
税率の内訳は、市町村民税が6%・道府県民税4%です。
以下の式で求めることが出来ます。
住民税 = (所得 ー 所得控除) × 10% + 均等割

ごくまれに地域によって税率が10%より若干、上下する場合があります。
また均等割は5,000円ですがこちらも地域によっては加算される場合があります。

個人事業税

ほとんどのフリーランスエンジニアは払う必要が無い税金です。

業務委託契約(準委任契約)で契約している場合には納税義務は生じません。

請負契約などで具体的な成果物を求められる場合には、請負業・製造業・コンサルタント業などに該当し納税義務が発生する場合があります。

対象となる業種は70種に分かれており、税率は3%・4%・5%のいずれかとなります。

まとめ

フリーランスの手取り額は以下の式で求めます。

『手取り額 = 収入 ー 経費 ー 社会保険料 ー 税金』

このことを知っていると社会保険料と税金を減らすことが手取り額を増やすことだと言うことが分かると思います。

そのことを知って手取り額を増やす工夫をしていきましょう。

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